庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
７目水田農業構造改革事業費の庄内町稲作農業応援補助金4,033万6,000円は、資料の計画No.24庄内町稲作農業応援補助金で、農業所得の確保と経営継続を図るため、主食用稲、特栽、直播に係る肥料高騰分に対して、10ａ当たり1,000円の補助金と事務費の補助分として補正するものです。
７目水田農業構造改革事業費の庄内町稲作農業応援補助金4,033万6,000円は、資料の計画No.24庄内町稲作農業応援補助金で、農業所得の確保と経営継続を図るため、主食用稲、特栽、直播に係る肥料高騰分に対して、10ａ当たり1,000円の補助金と事務費の補助分として補正するものです。
また、現在有機や特栽、特に鶴岡Ⅰ型、農薬成分で除草剤１回のみを使用する稲作を行われている方々で、特に品質、等級を左右する害虫対策としては、穂が出た後のカメムシ対策であります。自然由来の忌避剤などを散布して対応する方もいますが、それでも被害が発生しています。昨年産米で生産者や地域によりますが、増加傾向もあると聞きます。
このワーキンググループには本市からも農政課長が委員として参加しておりまして、これまでと同様需給調整の仕組みが必要であること、そして需給調整のメリット策として産地交付金を活用することが有効であること、そして今後在庫を抱える産地は生産量を抑制せざるを得ないことや、将来的には産地間競争が始まることが予想されることから、売れる米づくりの推進のため、有機、特栽の環境保全型農業や大規模経営の取り組みに対して配分
一方、米づくりに関しましても環境保全型農業を推進いたしまして、有機・特栽の面積を全体の２割から３割に占めるに至っております。平成30年に向けまして、これも５割以上を目指していきたいと思っております。 ほかにも多くの取り組みがございますが、まだ道半ばでございます。
藤島地域では、鶴岡Ⅰ型特栽米を横浜市内の保育園、鶴岡Ⅱ型特栽米を港区の小・中学校の給食へ提供しているほか、東洋大学社会学部の方々が、授業を通じまして有機・特栽米パンフを作成し、農産物の首都圏での宣伝販売に協力するなど、交流を通じ、地域の応援団となり、大きな力を発揮していただいているところでございます。
この推進計画の中では、水稲の有機・特栽の栽培面積と、その他慣行栽培の面積の割合を現在の３対７から５対５まで拡大することを大きな目標に掲げております。その実現のためには、畜産堆肥など有機性資材の活用による土づくりの強化は大変重要なことでございます。
ただ、現在、転作緩和ということで15％直播にありますが、特栽では５％、有機では20％、そういった数値も見直すということでございますので、その辺の結果次第によっては若干変わってくると思っております。
また、さきに１番議員の総括質問に対して市長よりお答えがありましたが、市の認定認証事業について、今後はＪＡＳ有機認定と鶴岡Ⅰ型・Ⅱ型特栽、そして鶴岡産ブランドになり得る農産物の認証等、より特徴ある取り組みに特化した認証機関として差別化を図っていくこととしており、認定認証事業を活用したブランド展開について、両ＪＡを初めとした関係機関と一緒に検討することとしたいと思っております。
合併時の平成17年と比較すると、平成25年度では有機農産物の認定面積は1.2ヘクタールから11.3ヘクタールと約10倍に、特別栽培農産物の認証面積が86ヘクタールから930ヘクタールと約11倍に大きく伸びており、他の機関が認定、認証した分も含めると、市全域における有機、特栽の取り組み面積は2,953ヘクタールに上り、水稲作付面積の約３割を占めるまでになっております。
その中では、農業分野の柱として６次産業化の促進を新たに立ち上げ、農商工観連携の推進や学校給食における鶴岡産野菜の利用促進などを追加したほか、環境保全型農業では、鶴岡市独自の農産物認定認証制度を活用した鶴岡ブランドの確立や有機・特栽の全市的な取り組みの推進など、戦略的な農業振興を意識した見直し案となっております。
全国でも先例となり、また有益・有効な市の特徴の一つである独自認証機関を持ちながら、そして政策に環境保全型農業の推進を掲げながら、地域農家の申請をする特栽認証を県機関に移行することは、行政と地域農家の密着性、情報の共有性を失い、市のすぐれた特徴を生かせないものとなり、政策推進のブレーキとなるのではないでしょうか。その考え方について伺います。
◎農林課長 先程、１回目の質問でお答えしましたが、有機農業の推進計画に変わるものとして水田農業ビジョンということで位置付けをして、毎年見直しをしながら策定をしているというのが庄内町の農業の進み方というふうに思っておりますし、私も有機農業については、当然、大事なものだというのは理解しておりますし、例えば町農協であれば約８割が特栽米を生産して、環境にやさしい米づくりで何年か前には国の方の表彰をいただいたというのもありますし
ＪＡあまるめは堆肥を入れて特栽でやっています。庄内たがわの方は堆肥を使っている人に有機肥料で指示通りにそれぞれ特栽でやっているということでありましたが、例えば今、町の堆肥センターは直営であります。そこで人件費が高いのでコストが高いとか、いろいろ言われてきておりますが、売る努力というのはどういうふうにしているのか。
酒田型特栽米は174.9haから13haと161.9ha減っています。本楯型特栽米は、15.8haあった作付がことしの予想ではゼロであります。東平田型特栽米も4.5haからゼロになっています。トップブランド特栽米は132.1haから68.1haに減っています。八幡型特栽米も101.7haから32.3haであり、69.4haの減であります。
算定要素については水田面積に応じた基本部分と、売れる米づくりの要素として有機特栽の作付面積10ha以上の水田経営面積、需要促進数量の加算部分で配分されました。その結果として本町への配分は、平成２４年産は数量で２万2,024ｔ、対前年324ｔの減少、面積では転作の方の面積になるわけですが、米の生産の面積ですが3,721ha、65haの減少ということになりました。
地域別振興策にしても、この鶴岡市は山、海、平場、いろいろありますけれども、藤島地域、温海地域というような言い方だけではなく、もっと上流から下流まで、どのような地域特性に合った作物を普及させるべきなのかということも考えなければなりませんし、平場で頑張ってきた特栽米というつくり方も頑張りなさいと。安全、安心の米をつくりなさいと言ってきた手前、もっともっと頑張らせることだって必要ではないかと感じます。
その中では、この堆肥というものを使って栽培をしていただく、通常、特栽米といわれるわけでありますが、その特別栽培米を作るには堆肥が非常に重要であるというふうに思っております。そして、おいしい米を作る場合も土づくりに直結するわけでありますし、非常に大事であるというふうに思っております。
「つや姫」あって、「スーパーコシヒカリ」あって、農協の特栽あってという、この農家にとって選択肢が増える、当然「スーパーコシヒカリ」に関しては庄内町が宣伝して、ブランドとして発信していただけるものと思っていたのですが、なかなかそこまでいかなかったというのが非常に残念だったんですけれども、そのことについてと、あと日本一おいしい米のコンテストですけれども、今回４回目というふうになっておりますけれども、この
町農協関連では８割が減農薬、減化学肥料栽培米の特栽米として販売を行っておりますし、立川の方でも堆肥生産センターの堆肥を使った農法が営まれているわけです。畜産農家を守ることが、良質米を守ることにも繋がっています。畜産農家が消滅してしまえば、経済的空白はもちろんでありますが、米づくりにも支障を与えることになります。
そのことによって特栽米を増やしたいというような考え方もあるようでありました。庄内町にも同じ業種の大きな企業もございます。この議場の中にも家業として大きく経営をなさっている方もおりますし、町として、課長の説明は一定理解をしたいというふうには思いますけれども、然らば、そういった方々と実際に話し合い等は行っているんですか。